2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
国土交通省としては、成田空港の更なる機能強化を進めるに当たって引き続き関係者とともに丁寧な説明を行っていくこととしており、これは四者協の合意の内容でもありますが、より多くの住民の理解と協力が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
国土交通省としては、成田空港の更なる機能強化を進めるに当たって引き続き関係者とともに丁寧な説明を行っていくこととしており、これは四者協の合意の内容でもありますが、より多くの住民の理解と協力が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
そういうことに対してどのように国が支援できるかということは、財源の問題もありますけれども、少なからず、そういうことをやろうとする場合は、今は、何とかブース、何とかブース、採用ブースと、企業から経営者協からいっぱいそういうのをやるんですけれども、余り人が来ないんですよ。来ないんです。閑古鳥が鳴いています。
特に、障害者団体の方々からは、有償発売、この八割以上が厳しいのでないかと、こういった御意見、御要望もございまして、そういったことを受けまして、関係者、四者協と申しますが、その間でいろいろ議論を重ねまして、いろいろ提案もさせてもらったという、そういう経緯がございます。
○政府参考人（武田博之君） 済みません、先ほど先生御指摘の文書でございますが、それまで四者協で口頭でもいろいろとかなり密にコミュニケーションを取らせていただきまして、そこで説明していたものを文書にしたためるとこういう硬いちょっと表現になってしまったという経緯でございます。
ですから、行政、ＮＰＯ、学術それから地域、そういった四者協働の事業で、体操教室を徳島市内で十九カ所、徳島市さんがやっているんですけれども、どりーまぁサービスとしては六カ所の地区を受け持たせていただいております。 あと、十八番目は、サロン事業というのを、これは、ふるさと雇用再生事業というのが二十一年度ぐらいにありまして、それに提案させていただきまして、県行政の方に採択していただきました。
六者協でやる議論じゃないですよ、これはもはや。国連安保理での勝負ですよ。そこは今うなずいているからそうだと思うけれども、国連安保理で実効性を持たせるために、日本がそういったみずからの制裁の強烈な追加の強化をしないで、どうやって実効性を持たせるのか、お伺いしたい。
今回は、中ロは制裁強化に難色を示し、六者協の再開を期待していると報道でいろいろと言われておりますが、ここで私はお伺いしたいわけでありますが、平成十八年七月にミサイルが発射され、十月に核が実験された。
今回、六者協が云々かんぬんということを中国、ロシアは言っているけれども、この来た道はいつか来た道で、同じすごろくの回転で、北朝鮮はその時間稼ぎの中でどんどんと核の小型化、そして破壊力の強化というものをやっていて、私は、もうこれは六者協でもう一回回すとか、こういう議論にならないというふうなことをはっきりと申し上げておきたい。
今、北朝鮮を含む六者協が始まっておりますが、北朝鮮の特に核の問題もどうも玉虫色で、なかなか、日本側が文書化しろというのがきちっと出るかどうかというので膠着をしているようでありますが、一方において拉致問題が進展をしない中で、自民党、民主党ともに追加制裁案の検討をしております。内容は御存じのとおりだと思いますが、これについての大臣の所見をお伺いいたします。
この三者協は、最後に開催されたのはいつでしょうか。今後も開催するのでしょうか。大臣に尋ねます。
○照屋委員 地元紙に対して外務省幹部が、三者協は失敗した、米軍に抗議するばかりでは成功しないと語ったようですが、大臣も同じ認識でしょうか。
羽田空港の跡地の利用計画につきましては、国土交通省及び東京都、大田区、品川区から成ります羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協と言っておりますが、ここにおいて検討を進めてきております。
その原因は、今言ったことで文科省が心ならずも出していることが、文科省が出している政令とそれから四者協の話でそういうことになっているというふうに取っているんですよね。 だから、違うんならやはり違うように、やはり是正指導を是非してほしいと思うんですね。
金融庁総務企画 局参事官 山崎 穰一君 国土交通省住宅 局長 榊 正剛君 参考人 慶應義塾大学教 授 村上 周三君 社団法人日本建 築士事務所協会 連合会会長 三栖 邦博君 社団法人日本建 築構造技術者協
少なくとも、六者協も日朝の問題もバイの話し合いも近々行われるならば、即座にそれに対して、つまり、北朝鮮側だって、このことで日本が幹事会を一年間もやらない、三年間も関係閣僚会議をやらないで出てくるというのは、日本の少なくとも国民は解決したいと思っている、しかし小泉内閣は別に解決しなくてもいいと思っている、こういうメッセージを伝えることになるわけです。
今開会中の六者協議を見ておりますと、本来私は、自由主義、民主主義国の日米韓対中、ロシア、北朝鮮になるのかなという構図を想像しておったのでありますが、どうも六者協の中身は、日米は辛うじて連携をとっているものの、韓国は我が国と共同歩調がとれないような状況になっております。
○赤嶺委員 山中長官もおいでですが、キャンプ・ハンセンの山火事のときも、当時もヘリの消火体制を強化する、四機にしますというのも三者協で米軍が発言をした。それで今になって、あれは発言であって合意でなかったから合意を破ったということにはならない、こういう説明になっているわけですね。あなた方の、今、海兵隊が使わないというのも発言したと。
この三者協働の取り組みは、地場産業活性化への新たなチャレンジとしても注目をされ、また、地域レベルでの取り組みが全国規模、さらには世界規模へと発展する可能性を秘めた先導的事例でもあり、開催地の地元で始まったばかりのこの試みをぜひとも大きく育てていきたいものと思います。
私どもはこの間、申し入れの際に、日本政府、アメリカ政府、そしてまた現地である沖縄を含めた三者協というのがありますが、その中に事故防止のための委員会を立ち上げて、しっかりとした検討をしてもらいたい、きっちりとした話し合いをやってもらいたい、そして安全を確保してもらいたい、そのことを強く申し入れておきました。このことについても対応をお願いしたい、このように思っています。
これを入れないと、六者協で、場合によっては、核の問題で北朝鮮がどこかで譲歩して妥結したときに、日本だけはエネルギー支援しませんと言えないわけですよ。いや、言えればいいですよ。言えるかどうかですよ。だから、そこに、やはりハードルの中に、きっちりアメリカ側もそこに入れるべきだということを強く申し上げておきます。
さらに、それは和光というところで、司法研修所のすぐそばにできますので、裁判官の研修ともそれをマッチさせて、三者協働で体制を組んでいける、こういうようなメリットもあるというふうに考えているところでございます。
今、第二回の六者協が行われたわけであります。政府は六者協を評価しているわけでありますが、この六者協というのは、実際に前進だったのか、むしろ後退でなかったかという議論があるわけであります。 例えば、朝鮮半島の非核化というのが第一回の六者協で議論された。しかしながら、今回は、非核化ではないんです、いわゆる核の武装をしないと。
では、その問題に対応するということは、やはりこの犯罪の問題をどうしたら減らすことができるかということに力を傾注することであって、それは、今三者協とかいろいろな場でその話がありますけれども、そういう場を活用して知恵を出していく、地元の地域社会の方々にも加わっていただいて知恵を出していくということであろうと思います。
今回も、例えば、岸和田の児童相談所が親の話を聞いたら、子供は不登校だから、あるいは摂食障害だからというようなことで断られているというか、子供との面会を拒否されたときに、親の援助者、協働関係を重視する人間としてはそこに踏み込めない。
一つは、この六者協の前に、拉致問題というのに関しては日本が粘り強く訴えてきておりますので、それを事前に日朝で扱ったという事実を残しておき、六者協を有利に運びたいという思いがあったのではないか。これは、分析するにですよ。それからもう一つは、やはりこれは時間の引き延ばしというものがあったのではないかというふうに分析をすることができるわけであります。
つまりは、時間稼ぎであり、そしてその一方において、六者協に対してのアリバイづくりに使われたのではないか。大臣、これは、次回交渉の日程を確定するべきだという指示は、田中、薮中氏に対しては出していたんでしょうか。
同時に、六者協がこれから行われるわけでありますが、六者協の議論というのがどのように展開されるか、六カ国協議、これがどのように展開されるかということでありますが、仮にその中でこの拉致問題を扱うということで我々は堅持をしておりますが、結果として、六者協がこの問題について包括的に合意をし、その合意の見返りとして北朝鮮に対して何らかの援助をするというふうなことが仮に決まって、拉致問題が置き去りにされた場合、